任意売却と所得税の非課税規定(その1)

任意売却と所得税の非課税規定(その1)

個人が任意売却する場合、最も負担が大きくなる可能性が高い税金が所得税です。
では、所得税において、任意売却をする個人に対して配慮した特例規定というのはないのでしょうか。答えは「ありません」です。任意売却の場合のみを想定した特例規定というものはありません。
ただ、任意売却に際して用いることができる可能性がある所得税の非課税規定ならあります。 それは、資力を喪失した者が譲渡した場合の非課税に関する規定です。これは、資力を喪失している者で債務弁済が困難である者が適用を受けられる規定です。
分かりやすく表現すると、債務を返済できるお金を用意することができない状態にある者なら受けられるということです。 任意売却を選択するくらいなのですから、任意売却をするほぼすべての方がこの要件には該当していると言えるでしょう。
しかし、この規定はこの要件以外にも要件が設定されています。それが少し厄介な要件になるのですが、その要件については「任意売却と所得税の非課税規定(その2)」で見ていきたいと思います。  


任意売却で静かに売却ができる

法的な処置によって不動産を売却するときには、周りの目がどうしても気になります。
例えば、競売に不動産がかけられてしまうと裁判所のホームページなどにその旨が掲載されてしまうことになるので、どうしても競売にかけられた不動産の近所にいる人たちに借金の返済で大きなことになったと悟られてしまうのです。
しかし、任意売却をするとそのようなこともありません。 競売にかけられることが公表されるのは、不動産の所有者に対して強制的に裁判所が競売を命じるからなのです。 それに対して、任意売却では不動産の売却を所有者の許可を取ってすることになるので、強制力がないのです。
任意売却というのは不動産会社が仲介となって不動産市場に売却する事を言うので、法的な効果を伴っていないわけです。 ですので、ここで売れた不動産のお金というのは全額債権者に支払う必要はなく、任意売却の過程で行なわれる話し合いによって柔軟に対応してくれます。 特に大手の銀行などではこうした手段を取ってくれますので、任意売却は債務者にとってメリットが一杯あるのです。


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